筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
地域通貨などについてでございますが、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえためり張りの効いた対策を講ずる中で、本年春先以降は、ウイズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス、消費を中心に回復の動きが見られます。
地域通貨などについてでございますが、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえためり張りの効いた対策を講ずる中で、本年春先以降は、ウイズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス、消費を中心に回復の動きが見られます。
114: ◯１８番（田中 允君） 国は感染症患者の増加にある中、経済活動の絡みなど、ウィズコロナと言って、感染症患者は発症日の翌日から７日間、濃厚接触者は最終接触日から５日間と期間を短縮されました。また、現在の市民の皆様は、感染者の全数報告を見ながら自己防衛に努められているのではないでしょうか。全数把握が見直されたら、緊張感も薄れるのではないかと危惧するものであります。
令和２年から続いてきた新型コロナウイルス感染症拡大は、現在第７波と呼ばれる感染拡大期が続き、今なお社会活動や経済活動に大きな影を落としております。 現在、本市では、新型コロナウイルス感染症罹患者数が１万7,500人を超え、約６人に１人が罹患されておるということでございます。
コロナ禍も３年目に入り、感染拡大防止と社会経済活動の両立という難しい課題に向き合っていかなければなりませんが、引き続き各対策を講じながら市民の皆様の暮らしを全力で支えていく所存でございます。 さて、本定例会では、令和３年度各会計決算の認定１３件、条例５件、補正予算４件、人事案件１件、報告５件、その他３件、合計３１件の議案を御提案し、審議をお願いするものです。
新型コロナ感染症はまだ収束の見通しが立ちませんが、経済活動を止めずに共存していく環境づくりを行わなければならなくなってまいりました。そういう状況の中で、市は社団法人や商工会、観光協会などと連携し、商業の活性化につながる施策を行っておりますが、今後、官民一体の政策をどのように進めていくのか、以下の点について伺います。 まず①福津いいざいの委託業務成績と地域おこし協力隊による支援終了の市の方針は。
今後もワクチン接種の３回目、４回目を着実に進め、基本的な感染防止対策を継続しつつ、社会経済活動も徐々に拡大できるよう、県や関係機関と協働していく必要があると考え手おります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。 ◆７番（中村晶代） ありがとうございます。
こうした中、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見いだせませんが、ウイズコロナとして感染拡大に留意しつつ、社会経済活動再開する動きが広がっております。
再び感染が拡大しないようなワクチン接種の３回目、４回目も着実に進めまして、基本的な感染防止対策を継続しつつ、社会経済活動も徐々に拡大していく必要がありますけども、対応策はウイルスの病原性や、そして、感染力を十分考慮しなければなりませんので、県や関係機関と十分連携していきたいと考えます。
こうした中、ロシアによるウクライナ侵略が始まったことに加えまして、最近の円安の進行によって原油や穀物等の輸入価格が高騰しており、市民生活や経済活動にも影響が出てきております。本市におきましても、建設事業などにおける資材の高騰、公共施設の電気料金や車両の燃料費などにおいて経費が増加してきております。
新型コロナウイルス感染症の対応は世界共通の難題であり、感染リスクを抑えながら社会経済活動を停滞させることなく進めていくことが重要な課題です。これらの課題を解決するため、デジタル技術の活用が大きな役割を果たすものと考えております。
第２次福津市都市計画マスタープランにおいて津屋崎千軒地区は観光交流スポットと位置づけ、観光交流機能の強化と活性を図り、地域活力の向上や経済活動の活性化を目指すこととしております。
社会経済活動と感染防止を両立させるとして、まん延防止等重点措置を３月６日で解除しました。重点措置終了後も、４月７日までを感染再拡大防止対策期間と位置づけ、飲食店への巡回指導などの新たな対策を示しました。 服部知事は、最大の対策は、我々自身にある日常的な感染対策の徹底が第一だと、県民に呼びかけています。
国の法律でも、男女共同参画基本法が基になって人権男女共同参画の施策が行われていますけれども、この法律でも、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題の少子化、本市が直面する少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化と我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応して、まさに今、我が大野城市も直面しているコロナ禍で、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の
まず、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済活動の回復には今しばらく時間が必要となるものと見込まれますので、今後も感染症の推移や国・県などの動向を注視し、商工会などと連携を図りながら、支援に取り組んでまいります。 次に、企業誘致の展望につきましては、立地のよさもあって、企業の移転相談などもあり、メープル・ツリー物流施設の起工式が行われるなど立地が進んでおります。
一旦は小康状態となりましたが、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株による第６波が到来しており、感染症対策と社会経済活動の両立という難しい課題にいかに取り組むのか、政府及び自治体には慎重かつ重要なかじ取りが求められております。 本市といたしましても、国内外の政治経済情勢を見極めながら、感染症の影響を受けた市民の暮らしと事業者の営みを支える施策を進めてまいる所存でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと考えられることから、行政サービスのデジタル化や地域経済活性化に向けた支援など、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るウイズコロナを見据え予算編成を行いました。今後も国や県などの動向を注視し、財政措置の的確な把握、適切な予算反映に努めてまいります。
次の波が恐らく来るのではないかと心配されておりますが、日本では、緊急事態宣言が解除され、経済活動が活発になりつつあります。しかし、ヨーロッパとか韓国などで、世界の感染拡大が強まっております。南アフリカ株、オミクロン株と言われるものが出現して、日本への流入が懸念されております。感染拡大のときの準備はできているのか。また、３回目のワクチン接種の準備は進んでおるかということでございます。
おっしゃられたとおり、水道は市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインであります。漏水・破損事故が一たび発生すると、影響は計り知れません。市民が、いつでもどんなときでも良質な水を安心して飲むことができるまちをよろしくお願いいたします。 次に行きます。 大きい２、学校現場や子どもたちを取り巻く諸課題について。 小さい１、てんかんの情報共有。
緊急事態宣言の解除から２か月余り、ワクチン接種により感染者数は減少し、徐々にではありますが、日常生活や社会経済活動に回復の兆しが見えつつあります。 一方、ヨーロッパを中心に、御質問の中にありました新たな感染株「オミクロン株」による感染が再拡大しており、以前のような社会経済活動を取り戻すには、いましばらく時間が必要になるものと認識しております。
一方では、この２年の間で、コロナに対してどういった感染予防を行えばいいのか、国民も少しずつ学習をしておりますし、社会経済活動を再開するために、飲食やイベント等の人数制限に関しましても緩和の措置も取られております。